従軍慰安婦決議、39vs2で可決。

＊写真はNYタイムスよりお借りしています。
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　 従軍慰安婦問題、「謝罪要求決議」が米下院外交委で可決に
    * 2007年06月27日 10:27　発信地:ワシントンD.C./米国

【6月27日 AFP】米下院外交委員会は26日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、「日本政府に責任を認め、公式謝罪を求める修正決議」を賛成39、反対2の 賛成多数で可決した。決議は本会議に送られ7月中旬に採決となる運び。しかし、可決されても、法的拘束力はない。

　決議案を提出したマイ ク・ホンダ（Mike Honda）議員は、決議が可決されたことで「日本政府に対し、今までの『中途半端な反省の弁』ではなく『明確な謝罪』を求める圧力はさらに高まるだろ う」と予測する。決議は「これまで声を上げることができなかった被害者らの声を代表するものだ」という。日系米国人のホンダ議員は、第二次大戦中、家族と ともに日系人強制収容所に送られた経験を持つ。

　民主党のトム・ラントス（Tom Lantos）下院外交委員長は、「第二次大戦後のドイツは正しい判断をしてきたが、日本は歴史に対して積極的に『健忘症』を選択している」と日本政府の 態度を批判。さらに「米国の同盟国として、世界で主導的役割を担う大国でありながら、日本は過去の歴史に誠実に向き合うことを避け、問題を複雑化させてい る」と語った。

　「従軍慰安婦問題」が過熱するきっかけとなったのは、3月に安倍晋三首相による「従軍慰安婦に強制性はなかった」との発 言だった。その後、首相は1993年の当時の河野洋平官房長官談話における「お詫びと反省」を支持する姿勢を強調。4月の訪米時にも謝意を表明している。

　下院での決議採決の動きを受け、安倍首相は26日、「私の考えは、先に訪米した際に述べたとおりだ」との声明を発表。政府関係者らも、決議の行方に関わらず日本政府の立場に変更はないとしている。(c)AFP

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　安倍首相「否定」に日系議員反発　従軍慰安婦問題 - 米国
    * 2007年03月07日 11:51　発信地:米国

　 【ワシントンD.C./米国 7日 AFP】第2次大戦中の慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める米下院外交委員会の決議案について、安倍晋三首相は5日、同決議案が採択されても謝罪しな い意向を明らかにした。これを受けて、同決議案を起草した日系のマイク・ホンダ（Mike Honda）議員は「屈辱的」とし、遺憾の意を表明した。

　本決議案は「日本軍が1930年代の戦時中に占領下のアジア太平洋諸国で若い女性を強制的に“性的奴隷化”したという事実を、日本政府が明確に認め、謝罪し、歴史的な責任を取るべきである」という内容。

　これに対し、安倍首相は「従軍慰安婦は強制ではなく合意の上での性的関係だった。狭義の意味での強制性について裏付けのある証言はない」と反論、「慰安婦強制動員について、日本政府に責任はない。決議があったからといって、謝罪することはない」と主張した。

　1993年に日本の政府高官が「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、軍が従軍慰安婦の連行に「直接的・間接的」に関与していたことを日本政府が認めた形となる談話を発表した。今回の首相の主張は、この談話と相反するものとされる。


　一方、ホンダ議員はAFPの取材に応じて、「第2次大戦中、日本軍の命令により、韓国を中心に20万人の罪のない女性が強制的に従軍慰安婦として連行されたほか、婦女暴行やその他の卑劣な行為の犠牲となったことは明白な事実だ」と語った。

　日系人のホンダ議員は、第2次大戦中は親戚とともに日系人の強制収容に贈られた経験を持つ。

　 同議員は公聴会で「（従軍慰安婦という）悲劇と不法行為について語り合い、学校教育でも指導することが重要だ」と強調。「かつて従軍慰安婦だった女性たち は高齢化し、その生存者数は日ごとに減っている。われわれは今、行動しなければ、日本政府に従軍慰安婦問題の責任を認めさせる歴史的機会を失うことになる だろう」と述べている。

　人権擁護団体も、戦時中、韓国や中国、インドネシア、フィリピン、台湾の若い女性20万人近くが強制的に慰安所へ連行されたと主張している。

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　＊↑AFP を申し込んだ。メアドとニックネームだけで申し込めるので、まだの人はどうぞ♪
　これまではgooニュースやgoogle.comのニュースを利用していて、特にこれらに対して不満はなかったが、写真やビデオはAFPやNYタイムスの方が豊富で多彩である。asahi.comなんかは明らかに見劣りする。

　さて、安倍ポンが訪米した際「河野・村山談話」を不本意ながら（？）踏襲することを表明し、sexual slaveryの被害者らに「一応」（！）謝罪してこの件は一時沈静化するかのような傾向もあったが、ここへ自民党靖国派の連中が止せばいいのに（！）米紙に傲慢な意見広告を出したため、これが逆効果となって大きな反発を呼び込んでしまったというのである。
　安倍ポン本人も元々「旧日本軍」による強制は否定しているし、安倍の仲間たちが「そんな事実誤認の決議案は米国議会の恥だから止めろ！」と言って来たものだから「おい、話が違うじゃないか？ダブルトークだ。謝罪する気があるのかないのか、もう一遍言ってみろ！」となったわけである。政府、外務省は大恥をかかされたわけであるが、こんなものを頭に戴いている我々こそが実は「不明を恥じる」べきなのである。

　よし、百歩も二百歩も譲って、軍の直接関与がきれいさっぱり皆無だったとして、ファシストどもの言う「民間業者」なるものが、旧軍の威光を背景に構えることなしに、彼女たちを性的奴隷へと駆り立てることが可能であった筈もない。
　彼らは「虎の威を借る狐」そのものだったし、何故そんなことが可能だったかと言えば軍の要請があったからに他ならない。つまり、安倍ポンが「河野・村山談話」に従うと言っているのは嘘八百であり、それが米国議会やメディアには手に取るようにわかってしまったのである。これが常識というものである。
　アメリカ人には二枚舌や蒙昧主義は通用しないのである。