外務省の反攻・安倍ポンの出自。

　対日信頼度は過去最高　外務省の米国世論調査

2007年6月25日 中日新聞20時49分

　外務省は２５日、ことし２－３月に米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。日本を「信頼できる」と答えた一般人が７４％（前年６９％）で過去最高を記録、有識者も９１％（同９１％）と昨年同様、過去最高水準を維持した。日米の協力関係について「極めて良好」「良好」と答えた一般人は合わせて６７％（同６３％）、有識者でも８６％（同８５％）に上り、いずれもこれまでで最高だった。

　米国にとって最重要なアジアのパートナーを「日本」と答えた一般人は４８％（同４５％）で、「中国」が３４％（同３３％）。有識者では「日本」５３％（同４７％）、「中国」３８％（同４３％）だった。

　日本が国連安全保障理事会の常任理事国になるべきだと思うかを有識者に限り初めて質問したところ、「思う」が５２％で半数を超えた一方、「思わない」も４２％と高く、日本の主張が十分に理解を得ていない現状が浮き彫りになった。
（共同）
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　＊これは米下院による対日謝罪要求決議案への、外務省からのせめてもの反攻である。如何にも面目丸潰れとなった役人どもの考えそうなことだ。

　NHKでは今朝「武器としてのドル」を解説している学者がいた。
　「ドルによる世界支配」が貫徹されている今、アメリカはドルとの兌換性を武器に充分にいわゆる「ならず者国家」群との「経済戦争」が可能なのであると言う。
　その好例が対北朝鮮制裁であったが、今回の妥協措置は米中央銀行による北資金のマネー・ロンダリングではないかとの批判が巻き起こっているとのことだ。

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　＊全ての選挙は政権選択の選挙である。
　中川の言うような「参院選は中間選挙・のようなもの？だから負けても責任は取らないでいい」となどいう理屈はどこにもない。
　過去「明鏡止水」の宇野総理や「ちくしょう！」の橋本総理は、ではなぜ退陣に追い込まれたのか？ということになる。

　更に言うならば、政権交代のない民主主義はない。政権交代があるから民主主義なのであって、失政を行った政権は可及的速やかに下野するのが古来憲政の常道なのである。
　つまりは、「政権交代をさせるかさせないか」を決めるのは我々一般選挙民であって中川でもなければ伊吹でもないのである。
　全ては参院選の結果次第である。

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　・・（前略）いま新しいものに変身しつつある日本の戦後体制はそもそも、高い経済成長率がなければ続かないものだった。自民党は公共事業を通じて、都市部で吸い上げた税収を農村部に注ぎ込んだ。注ぎ込んだ金の報酬として自民党は、農村部の中選挙区から票を吸い上げ、また公共事業の恩恵を受ける色々な利益団体から「政治献金」を受け取っていた。これが、自民党の戦後体制だった。しかしこのシステムはもう機能しない。理由は単純。金がもうないのだ。公共事業予算は過去10年間で削りに削られた。郵便貯金で道路やダムを作るやり方は、終息しつつある。それどころか日本の郵便局そのものが、かつてはお小遣いがたっぷり入っていた世界最大の貯金箱が、民営化されることになっている。・・（後略）

　↑　以上「それでも昔の日本には戻れない　それはなぜ――フィナンシャル・タイムズ　2007年6月1日（金）18:18 FT東京支局長デビッド・ピリングより部分引用。

　cf.【FT】陽も息子もまた昇る　長州から安保そして安倍家二代　(1) ─フィナンシャル・タイムズ 2006年9月28日（木）08:42

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　＊週刊ポスト7/6号

　＜「美しい国」の正体を暴く＞
朝鮮総連「消えた工作資金４億９０００万円」の
「爆弾政界ルート」
２人の黒幕の「清和会人脈」「安倍官邸との全相関」
「中川幹事長への献金」「公安元長官はいいなり」を追う

朝鮮総連の本部・偽装・売却事件は、子供だまし同然の稚拙な取引だった。公安調査庁元長官、世界中にネットワークを持つ朝鮮総連、そして政財界で名の知れた大物フィクサーが仕組んだにしては、あまりにも露骨な資産隠しだ。なぜ彼らはそれが「通用する」と考えたのか。取引直前にフィクサーに巨額の資金が渡っていたことが発覚し、事件は政治スキャンダルの様相を見せ始めた。

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  このスクープが事実なら政権はお釈迦である。
　朝鮮総連を監視する側だった公安調査庁元長官が、幾ら金を積まれたにせよそう易々と見え透いた甘言に乗るものだろうかという、この事件への違和感は当初多くの人が抱いただろう。元長官が逮捕されかかったときの安倍ポンの殊更平静を装った応対も不自然だった。安倍は努めてそっけなく彼を批判した。あたかも自分も政府も今回の事件とは丸で無関係であるかのように・・。
　私もまさか中川・安倍ポンのグループが朝鮮総連の利権にまで絡んでいるなどという発想は持てなかったが、言われてみれば、確かにそういう事情があって初めて、この元長官の総連支援策動の説明もつくのである。

　戦争でもしない限りは、いずれは北とも国交回復するのである。
　その際は当然莫大な国家予算が動き、関連して膨大な利権も発生し、それに群がるのが自民党議員である。しかし今から政権中枢に億単位の金が流れていたとしたら・・ボーナス返上どころの騒ぎでないことだけは確かである。ｗ

目的は手段を浄化するか。

エノラ・ゲイ搭乗員と対面　原爆乙女の笹森さん

2007年6月21日 13時41分『中日新聞』

　 【ニューヨーク２０日共同】１３歳の時に広島で被爆、米国に渡りケロイドの治療を受けた笹森恵子さん（７５）＝米カリフォルニア州在住＝が２０日、ニュー ヨークで行われた非営利団体「アジア協会」のイベントで、原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の元搭乗員セオドア・バン・カーク氏と初めて 対談した。

　笹森さんは「罪のない人の上に原爆を落とすことが戦争を早く終わらせる方策ではない。二度と起こしてはならない」と訴えた。 カーク氏は、終戦から約６２年を経た今も「原爆が（戦争終結を早め）多くの人命を救ったとの信念は変わらない」と正当化。両者の主張は平行線をたどった。

　 原爆を投下した米国人と、笹森さんら広島、長崎の被爆者の証言に基づくドキュメンタリー映画「ヒロシマナガサキ」＝原題「ホワイトライト／ブラックレイン （白い光／黒い雨）」＝の試写会に伴う企画で、原爆投下から約６２年を経た笹森さんらにとって運命的な出会いとなった。

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　＊アメリカ人に原爆投下の是非について議論をさせると、その多数意見はこの元搭乗員同様「戦争の早期解決には必要だった」となるのである。
　 仮に「戦争の早期解決」が100％正しい「錦の御旗」であったとしても、そのためなら「撃ちてし止まん」の徹底抗戦を主張するアジア人など何人あの世に 送っても構わないということにはならないのだが、それが彼の国の人々にはわからない。この件に関してはすこぶる付きで「国民教育」がうまくいったというこ とだろうか。

　cf.

Jesty Beatz is Famous Episode 7

人の噂も七十五日♪

　＊日刊ゲンダイと言えば二ツ木さんだが、この６月一杯で退社しフリーになるという。二ツ木さん本人は何かされるんだろうから全然心配してないが、気になるのは７月以降の『日刊ゲンダイ』紙面である。安倍内閣を「チンピラ内閣」と呼び、安倍ポン本人は「デクノボー」だと決め付ける『日刊ゲンダイ』がこれ以上過激な筆致になることは想定し難いから（ということはですな）今後は徐々に「穏健路線」を歩むということを意味するのだろうか？
　＊昔『朝日ジャーナル』という一世を風靡した週刊誌があって、これは「民青」（←民主青年同盟という共産党の青年組織）の某大幹部をして「全共闘の機関紙だ」とまで言わしめたものだが、時は流れてこの雑誌にも「編集方針大転換」の時運が訪れ、そのトップバッターに指名されたのが当時アメリカ帰り直後の若き筑紫哲也編集長だったのである。　そんなことを今不意に思い出したりした。長く生きているといろんなことがあって面白い。
「やあ、映画って本当にいいですね！」（by水野さん）てか、いや「映画は現実だ」（ゴダール）から「人生は映画だ」と言い換えても左程非難されることでもないかもってね。ぐふふ。
　というわけで、６月と７月で『日刊ゲンダイ』のトップ面の調子が果たして変わるのか否か、変わるとしたらどこがどう変わるのか、ここは一つ皆さん、冷静に注目～分析して行きましょう♪

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　　　『日刊ゲンダイ』2007年06月15日 掲載
参院選「８月下旬投票」説

　出るわ出るわの社保庁の年金の不始末に国民の怒りは収まらない。「このままじゃ選挙は惨敗だ」と、安倍政権は参院選投票日の大幅延期を画策し始めた。重要法案の成立に向けて国会の会期延長を言い出したし、やれもしない歴代の社保長官の退職金返上や厚相の責任追及もほのめかしている。なんだかんだで参院選を引き延ばし、「人のウワサも七十五日」の作戦に出た。

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　デクノボーのイメージが安倍不人気の最大原因『日刊ゲンダイ6/15』

    　早くも参院選後のポスト安倍が確実視されている。このままでは自民党の惨敗は間違いなしとあって、安倍首相は大慌てで強行採決を繰り返している。政治資金にしろ、公務員改革にしろ、抜け穴だらけのインチキ法案ばかりだというのに、国会を会期延長してまで強引に成立させようとしている。そうやって「ボクがやりましたぁ」とアピールし、国民の目をくらまさそうというつもりだろう。ところがチョコマカ動き回るほどに、国民の不安は増幅し、内閣支持率も下がっていくから皮肉だ。何をやっても悪あがきにしか見えない「デクノボー」のイメージを国民は抱いてしまっている。

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　『日刊ゲンダイ』2007年06月15日 掲載
ハレンチ事件が多発するＮＨＫの「厚遇」

　ＮＨＫ経営委員会は今週、橋本元一会長に「極めて異常。原因を見極めてほしい」と厳しい要求をつきつけた。頻発するハレンチ事件についてである。今年に入ってすでに６件にのぼり、逮捕者まで出ている。こうも不祥事が続くのは職員に対する処分が甘いからではないか。現行犯逮捕されたアナウンサーは停職３カ月の懲戒処分になったが、停職中も給与の６０％を保障されている。ちなみに、職員の平均年収も１１６３万円という高給だ。

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　＊ここへ来て安倍ポンの参院選へ向けての戦術が見えて来た。
　売りは唯一「北朝鮮への強硬姿勢」のみである。
　その意味では先の朝鮮総連関連への異常なまでの迅速捜査も『国策捜査』である可能性が高い。いわゆる『ハイ・ガバメント』という奴である。『ハイ』というのは単なる修辞なのでこれを取れば参院選直前の『政治的捜査』なのである。
　参院選への中山・拉致関連参事官の出馬も本人夫妻は消極的だったのを安倍ポンが強引に引っ張り出したものである。これは拉致問題を参院選の道具に使って当然という我田引水の支離滅裂な態度である。

　後は何をやっても有利な材料はないので、開き直って白を黒と言いふくめ、場当たり的に引っ掻き回して見せるしかない。
　当初の目論見では安倍ポンお得意の「『憲法』を争点とする」筈が今では「いや『年金制度の改革』こそが参院戦の争点であって、これこそが私が従来主張していた『戦後レジュ－ムからの脱却』に他ならないのだ」（！）などと、聞いているこちらが恥ずかしくなるような出鱈目な中身のすり替えを展開して憚らないのである。
　これが安倍ポン流『美しい日本と私』の狎れの果てなのである。

　＊だが遺憾ながら『人の噂も七十五日』という『日刊ゲンダイ』の示唆は恐らく当たっているだろう。
　どうも我々にはお上に対しては根っから『忍耐強く打たれ強い温厚・従順な国民性』というものが伝統的に備わっているらしく、歴史上一般市民の決起によって体制を変革したことなどは一度も無く、勿論『選挙』によって政府を取り替えた経験も皆無の国民なのである。

　まがりなりにも「民主主義国家」を自称するからには「国民の意向にそぐわない政府にはいつでも退陣を迫って構わない」のであり、いや、というよりも「退陣させなくては民主主義の名が廃る」としたものであり、他の「先進諸国」ではどこでもこれを実行しているのであるが、情けないことに我々にはこれがたったの一度も出来ず、いついつまでも汚職と利益誘導と買収供応の自民党政府を有難く頭上に押戴いて平然としているのだ。

　確かに我々は何かあると文句や不平不満をぐちぐち言うことだけはする。
　で、その後は？
　何もない。

　為政者も馬鹿ではないから国民の間に増大する不平不満の大波を座視してはいない。逆に押したり引いたり、野党を批判してみたり責任の所在を曖昧化してみたりと、考え得るあらゆる手段を講じて不平不満を諸所に無為に暴発させ内圧の霧消化を企む。これが『ガス抜き』である。

　これにまんまとひっかかる御人好しでお目出度い国民が我々なのである。
　私には小泉ポチの詐術にころっと騙されて自公に300超の議席を与えるなんて狂気の沙汰以外の何者でもないが、これが現実なのだから事実は事実として認知するしかない。

　こういうことが常時起きる原因はいろいろ考えられるところだが、一つだけ言っておくと、民意の噴出を阻止し、体制の守護を保証し続けて来たのが『政・財・官三位一体』の統治機構である。これがわが国に於いては異常なまでに『有効機能』して来たのであって、金力も権力もこの三者がぐるぐる回しで（人縁地縁職の縁から血縁世襲まで総動員で！）排他的に寡占～独占しているのが何を隠そうこの国の現況なのである。

　私はこの国は「民主主義社会」というよりもむしろ「車夫・馬丁の子は永遠に総理大臣にはなれない」「身分制社会」に近いのではないかと危惧する。
　それを思うと真紀子さんのお父上は潰されはしたが一角の人物だったのだなと改めて感じ入る次第である。
　真紀子さんはかつて「今の自民党は父の悪いところだけをよく学んでいる」と嘆いていらしたがまさにその通りなのである。

　国民の不安と疑念を払拭しようと、社保庁職員にはこのところ毎週土日返上で年金の再確認をさせている行政であるが、これは全部100％記録が残っていて照合・統合出来てチャラになる（←確認に要した費用だけの損害で済む）という話であって、要は自分たちの積年の不始末の尻拭いを、今になって公費を投入して慌てふためいて執り行っているだけのことであってお粗末そのものの行政がここに露呈していることに他ならないわけである。

　いやしかし5,000万件というのは実は記録の欠片が残っているむしろ「救出されたデータ」なのであり、これら以外に存在の抹殺された文字通り「消えた年金」が存在するという指摘が民主党長妻議員から昨朝のサンプロでなされ、これには「人間のすることだから間違いはある」と例のアホの大村は『超一般論』で答えていた。
　あいつはあれでも内閣府とかの副大臣で年金の説明担当を安倍ポンから拝命しているらしい。ｗ

　はっきり言って、かかる事態の合理的説明など誰にも出来ないだろう。
　役人らがこの上なく不合理なことを密室で執り行い、これを行政は放置～黙認して来たのだから、今になって突然明快に説明出来たとしたらその方がむしろ不自然である。あのアホ議員ならずとも、なんたらかんたら言って問題をすり替え誤魔化すことしか出来ないのだ。

　彼ら行政に出来ることは消失を免れた現存する記録を洗いざらい全部公開し、その上で衆智を集めて出来ることと出来ないことを峻別していく地道な作業だろうが、自公政権と官僚どもはその「情報公開」さえも拒否し続け、例によって行政機構の「名義変え」だけで収拾を図り、あとは「忘却の彼方へ！」と一目散に逃げ込もうとしているのである。