全ての道具は兵器たり得る。

「原爆投下しょうがない」と久間氏発言　責任問題に発展も  『中国新聞』'07/6/30

　久間章生防衛相（衆院長崎２区）は三十日、千葉県柏市内で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。

　これに対し、野党各党は一斉に反発。安倍晋三首相に罷免を求める動きもあり、参院選を控えて久間氏の責任問題に発展する可能性が浮上、首相が対応に苦慮する事態も予想される。

　久間氏は講演で、旧ソ連が当時、対日参戦の準備を進めていたと指摘。その上で米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し、「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」と指摘した。

　久間氏の発言について民主党の菅直人代表代行は記者会見で「防衛相としてふさわしくない。あるまじき発言だ」と批判、国民新党の亀井久興幹事長は「不用意な発言であり、罷免要求までいく話だ」と表明、共産党の志位和夫委員長も「被爆国の閣僚として絶対に許されない発言だ。閣僚としての資質、資格にかかわる」と述べた。

　一方、久間氏は講演後、都内で記者団に「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ。（当時の）ソ連の意図や米国が原爆を落とすことを見抜けなかった判断ミスを含めての話だ」と述べ、原爆投下を止められなかった当時の日本政府への批判が真意だと釈明した。

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　＊安倍ポンは自分の選んだ閣僚たちに舐められ切っていて全く押さえが利かないから、誰も彼も言いたい放題であるが、私はこの人は『右翼民族派の国士』（と言ったら持ち上げ過ぎだが。ｗ）として、私とは正反対の政治的立場をとっている人だがそれなりに幾許かの興味と好感を（？）持って見ていた。少なくとも『安倍ポンの得意手＝二枚舌』は使わない人だと理解して来たのである。

　だが今回の『原爆投下容認』発言は、本音はどうであれ（！）世界で唯一の被爆国の閣僚が口にしてはいけない言葉である。安倍ポンはこれもまた曖昧な言葉を連ねて必死に庇うだろうが、今回はアメリカの世論の大勢は『原爆投下こそが終戦を早めた』論であるから、彼の国からの非難は発生しようがないだろう。その辺は久間大臣も読んだ上で敢て発言していると思われる。

　もちろん、この発言には先の下院外交委員会慰安婦決議 への遠回しな反撃も含意されている。むしろそれがメインだろう。
　曰く「あんたらはアメリカ、アメリカと言うけれど、そのアメリカは《正義のために》わざわ ざ二発も我が国へ原爆を見舞った国だぜ」と内にはアメリカを腐し、アメリカに対しては「オヤビンやりましたぜ！」と媚を売る。
　（後註：安倍ポンの久間擁護発言はまさにこの線上のものだった。これが連係プレイだったら、この内閣はトリッ キーそのもののペテン師集団であることになるが、これが国民世論の大反発を招いているのだからまさに「策士策に溺れる」の図がここに露わになっているのだ。）

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　ナパーム弾、劣化ウラン弾、ボール爆弾、生物化学兵器（←オウムの使ったサリンもこれだ）、枯葉剤・・と、『人類の叡智』は戦争目的のためにも忌憚なく発揮されて来たわけだが、今「核兵器だけを別格で忌み嫌うべき理由はない」とする乾き切った議論もまたわが国に於いて市民権を得つつあるかの如き雲行きである。「局所部分的戦術核をどんどん使え」という議論ならば以前からアメリカの一部に根強くある。

　戦争は殺し合いである。針１本、手拭１本でも殺人は可能であるから、我々の使う殆ど全ての道具は「武器」たり得る。剣や槍で一人ずつ殺すことと、ピカドンで一遍に数十万人数百万人殺すこととの間にある決定的な相違を、（←無論「量が質に転化する」だとか放射能汚染の問題だとかはこの際横に置いて！）誰か平易に説明出来る人がいるだろうか。これが出来ないと実は「北も開発したのだから日本も核武装すべきだ」という近年の右翼的主張・風潮に反論出来ないのではないかと私は思っている。

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　一般に、何か緊急を要する崇高な目的があるとする。その目的を達成するためにはいちいち手段を吟味したり、選んだりしてはいられないのだといった、そういう議論・そういう論理を私は容認しないものである。崇高な目的のために卑劣で残虐な手段を講じたその瞬間に、当の『崇高な目的』なるものは無意味化し霧消するからである。崇高な目的の達成ということの中には、当然そこに至る過程の崇高さも自ずと問われて来るのである。

　これはちょっとでも理知的に頭を働かせれば自明のことなのだが、現実政治の下ではこの手の議論が大手を振ってまかり通っている。

　我々は自分で思っているほど『人間的な』生き物ではないのだ。
　だからこそ有史以来いつでも絶え間なく殺し合いを続けているわけである。

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　 久間氏原爆容認発言　被爆地に怒りと失望『長崎新聞』

　「被爆者の尊厳を傷つける行為」。本県選出国会議員、とりわけ現職閣僚の久間章生防衛相から飛び出した“原爆容認論”。被爆地長崎からは、原爆投下を「しょうがない」と発言した久間防衛相に怒りと失望の声が上がり、被爆者、平和運動団体は防衛相あての抗議文を送付。週明けから抗議活動を本格化させる。

　若い世代への継承を平和行政の柱に掲げる長崎市の田上市長。三十日夕、市内での「高校生平和大使十周年記念の会」に出席した際、報道陣に囲まれ、「何らかの理由があれば核兵器を使用できるということにつながり、被爆地としては到底容認できない」と語気を強めた。

　被爆者や平和運動の関係者からは、防衛相としての資質や歴史認識を疑問視する声が続出。元長崎大学長の土山秀夫氏は「不見識極まりなく、論外」と非難。イラク戦争をめぐる久間防衛相の対米批判発言を挙げ、「日本は毎年、国連に核軍縮決議案を出し核廃絶を訴えてきたが、その足元からの発言。今度は米国へのポイント稼ぎか」と皮肉を込めた。

　長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の山田拓民事務局長は「原爆投下は日本を負かすためではなく、戦後（の核軍拡競争）をにらみ旧ソ連との関係を有利に導くためだった」と久間発言の“歴史観”を否定。「国際司法裁判所は『核兵器は使ってはならない兵器』と勧告的意見を出しており、『しょうがない』との肯定は許されない。大臣を罷免しないなら、政府・与党が同じ視点だと内外に示すことになる」と政府の対応を迫った。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の川野浩一副議長は「毎年、平和祈念式典にも出席していたのに何を聞いていたのか。情けない。防衛相は、原爆投下は誤りだったと米国に抗議する立場。怒りを通り越して悲しみが込み上げた」。長崎原爆青年乙女の会の広瀬方人会長は「日本の核武装への懸念を周辺国に抱かせるのではないか」と危機感を示した。

　県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は「被爆者の気持ちを逆なでした」と、被爆者五団体で政府、久間防衛相への抗議を計画。平和労働団体も週明けから、抗議行動を本格化させる。

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ナガサキ　怒り沸点　久間防衛相「原爆しょうがない」

「事実とすれば、被爆地として容認できない」と久間防衛相の発言に反発する田上富久・長崎市長＝３０日午後７時ごろ、長崎市
　悲惨な被害をもたらした原爆投下は「しょうがない」ことだったのか。３０日、被爆地選出の久間章生防衛相（衆院長崎２区）が口にした言葉に、怒りと反発が起きた。「被爆者の痛みが分かっているのか」。憤りをあらわにする被爆者たち。九州各地の有権者にも失望やため息が渦巻いた。間近に迫った参院選への影響も予想される。安倍晋三政権にとっては年金問題に加え、新たな“逆風”になるかもしれない。

■被爆者語気強め　「核廃絶の努力愚弄」

　３０日夕、長崎市内で行われた「高校生平和大使」の活動１０周年を祝う会。核兵器廃絶を願う署名を集め、国連に届ける若者の活動を支えてきた出席者の間には久間防衛相発言に対する怒りが広がった。あいさつで被爆者手帳友の会会長の井原東洋一さん（７１）＝長崎市＝は発言内容を紹介し、「耳を疑いたくなるような発言で、断じて許せない」と批判した。

　活動の発案者である平野伸人さん（６０）＝同＝は会場で「核廃絶の思いを１つにする会がある日にこんな発言を聞くとは…。被爆者の痛みが分かっているのか」と憤りをあらわにし、来賓の田上富久長崎市長も「到底容認できない」と非難した。

　長崎を最後の被爆地にしようと、被爆体験を記録に残す活動をしている「長崎の証言の会」代表委員で被爆者の広瀬方人さん（７７）＝同＝は「米国の原爆投下責任を明確にすることで、二度と核兵器を使わないという世論をつくるのが被爆国の責務。米国の言い分そのままの愚かな発言で、歴史認識のレベルの低さにあきれる」と吐き捨てるように言った。

　一方、日本原水爆被害者団体協議会代表委員の山口仙二さん（７６）＝長崎県雲仙市＝は「被爆者は原爆の放射能を受けた後、さまざまな病気に苦しみ亡くなっている。長崎選出の国会議員で原爆被害を知る人の発言とは思えない」。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（７６）＝長崎市＝は「核兵器の保有を容認することだけでも許せないのに、その被害まで『しょうがない』というのは言語道断。久間大臣が辞職しなければ、自民党も同じ見解だと判断して参院選で追及したい」と語気を強めた。

　この日、連合長崎などは抗議文を発表、久間防衛相にファクスで送った。抗議文は「被爆者や長崎県民が被爆の実相を国内外に伝え、核兵器廃絶を使命として訴え続けてきた努力を愚弄（ぐろう）するような発言」などとしている。

＝2007/07/01付 西日本新聞朝刊＝ 2007年07月01日00時08分

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トリックスター。

　＊先日「ムーヴ！」に準レギュラーで出ている穏健保守のコメンテーター・宮崎さんが、「教育再生会議」の室長（？）の座を突然かなぐり捨てて参院選自民党公認候補として出馬を決めた何タラ先生を、「俺はタレント候補を見ると頭に来るんだよねえ！」と彼には珍しく激烈な調子で詰っていた。

　就任の際には「教育の再生に命を賭ける！」と大見得を切っておきながら、同僚委員らには事前に何の断わりもなく独断で（それも他の委員が固辞するのを横目で見ながら「いよっ、アーさん待ってました。よいしょっ♪」とばかりに）阿部ポンの甘言に乗ったということであり、無論宮崎さんにも一切相談はなかったというのが腹に据えかねたということらしい。

　丸川は街頭に立って「私も被害者。社保庁を許せません」と訴え、丸山に至ってはさくらパパにまで声をかけて「当選したら二人で新党を作ろう」などとのたまっているらしいが、こういう一片の道理もないパフォーマンスにはメディアもうんざりさせられているようで、殆ど取り上げられていないようである。今このタイミングで阿部ポンに組する人間など、状況判断がまるでできない最低最悪の道化師であることを本人たちも知っておくべきだろう。
　同時に、先の衆院選で小泉ポチ圧勝の原動力となったのは一にも二にもテレビなど狂乱したマスコミ各社だったのだから、関係者らには少しは反省して貰わなければならないのは言うまでもないことだ。小泉番の記者たちの醜態ぶりは二度と繰り返してはならない。
　
　ただ、彼らいわゆる「タレント候補」たちはあくまで道化師、太鼓持ち、客寄せパンダ・・etc.なのであって、彼らを非難する前に、形振り構わず彼らをその場限りの集票機として扱って恥じることのない暴君＝安部ポンとその一味を攻撃すべきだし、その術策にまんまと引っかかって投票してしまう我々一般国民の愚かさをこそ批判すべきなのである。
　が、メディアにとって「視聴者＝お客様は神様」であるから、テレビやラジオの向こう側から彼らが我々を批判することなど未来永劫あり得ないだろう。しかし、メディアが何を言おうが伏せようが「この国民にしてこの政権あり」であることに変わりはないのである。民主主義の何たるかを考えようともしない未熟な田舎者たちには、それに見合った政治しか用意出来ないだろう。

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　　安倍内閣の支持率微増、３４・４％…読売世論調査
2007年6月28日（木）21:01

　読売新聞社は２６日から２８日にかけて、参院選に関する第２回継続世論調査（電話方式）を実施した。

　安倍内閣の支持率は３４・４％、不支持率は５１・８％だった。支持率は前回調査（５～７日実施）より１・５ポイントの微増となった。

　男女別の支持率は、男性３７％、女性３３％。前回は女性が男性を上回っていたが、今回は逆転した。年代別では、２０歳代～４０歳代で前回より支持が減ったものの、５０歳代以上の世代では増えており、６０歳代は８ポイント上昇した。支持政党別でも自民支持層で微増、公明支持層では２０ポイント近く上がっており、支持率が下げ止まる兆しもうかがえた。

　７月２９日投票の参院選の投票先については、選挙区選では民主党が２４％で、自民党の２２％を上回った。比例選でも民主党が２２％、自民党は２１％だった。前回は選挙区選ではわずかに自民党が民主党を上回っていた。ただ、政党支持率は自民党３１・５％（前回比１・６ポイント減）、民主党１９・９％（同２・６ポイント減）と、いずれもマイナスとなった。無党派層は３４・８％で逆に４・２ポイント増えた。

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　  内閣支持率３３％、最低更新 共同通信の参院選電話調査
2007年6月24日（日）19:30

　共同通信社が２３、２４両日、７月の参院選での有権者の動向などを探るために実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、安倍内閣の支持率は３３・５％と、今月１、２両日の全国緊急電話世論調査よりさらに２・３ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来の最低を更新した。不支持は９・０ポイント急増、５７・７％と初めて過半数に達し、安倍首相にとって、極めて厳しい結果となった。

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従軍慰安婦決議、39vs2で可決。

＊写真はNYタイムスよりお借りしています。
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　 従軍慰安婦問題、「謝罪要求決議」が米下院外交委で可決に
    * 2007年06月27日 10:27　発信地:ワシントンD.C./米国

【6月27日 AFP】米下院外交委員会は26日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、「日本政府に責任を認め、公式謝罪を求める修正決議」を賛成39、反対2の 賛成多数で可決した。決議は本会議に送られ7月中旬に採決となる運び。しかし、可決されても、法的拘束力はない。

　決議案を提出したマイ ク・ホンダ（Mike Honda）議員は、決議が可決されたことで「日本政府に対し、今までの『中途半端な反省の弁』ではなく『明確な謝罪』を求める圧力はさらに高まるだろ う」と予測する。決議は「これまで声を上げることができなかった被害者らの声を代表するものだ」という。日系米国人のホンダ議員は、第二次大戦中、家族と ともに日系人強制収容所に送られた経験を持つ。

　民主党のトム・ラントス（Tom Lantos）下院外交委員長は、「第二次大戦後のドイツは正しい判断をしてきたが、日本は歴史に対して積極的に『健忘症』を選択している」と日本政府の 態度を批判。さらに「米国の同盟国として、世界で主導的役割を担う大国でありながら、日本は過去の歴史に誠実に向き合うことを避け、問題を複雑化させてい る」と語った。

　「従軍慰安婦問題」が過熱するきっかけとなったのは、3月に安倍晋三首相による「従軍慰安婦に強制性はなかった」との発 言だった。その後、首相は1993年の当時の河野洋平官房長官談話における「お詫びと反省」を支持する姿勢を強調。4月の訪米時にも謝意を表明している。

　下院での決議採決の動きを受け、安倍首相は26日、「私の考えは、先に訪米した際に述べたとおりだ」との声明を発表。政府関係者らも、決議の行方に関わらず日本政府の立場に変更はないとしている。(c)AFP

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　安倍首相「否定」に日系議員反発　従軍慰安婦問題 - 米国
    * 2007年03月07日 11:51　発信地:米国

　 【ワシントンD.C./米国 7日 AFP】第2次大戦中の慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める米下院外交委員会の決議案について、安倍晋三首相は5日、同決議案が採択されても謝罪しな い意向を明らかにした。これを受けて、同決議案を起草した日系のマイク・ホンダ（Mike Honda）議員は「屈辱的」とし、遺憾の意を表明した。

　本決議案は「日本軍が1930年代の戦時中に占領下のアジア太平洋諸国で若い女性を強制的に“性的奴隷化”したという事実を、日本政府が明確に認め、謝罪し、歴史的な責任を取るべきである」という内容。

　これに対し、安倍首相は「従軍慰安婦は強制ではなく合意の上での性的関係だった。狭義の意味での強制性について裏付けのある証言はない」と反論、「慰安婦強制動員について、日本政府に責任はない。決議があったからといって、謝罪することはない」と主張した。

　1993年に日本の政府高官が「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、軍が従軍慰安婦の連行に「直接的・間接的」に関与していたことを日本政府が認めた形となる談話を発表した。今回の首相の主張は、この談話と相反するものとされる。


　一方、ホンダ議員はAFPの取材に応じて、「第2次大戦中、日本軍の命令により、韓国を中心に20万人の罪のない女性が強制的に従軍慰安婦として連行されたほか、婦女暴行やその他の卑劣な行為の犠牲となったことは明白な事実だ」と語った。

　日系人のホンダ議員は、第2次大戦中は親戚とともに日系人の強制収容に贈られた経験を持つ。

　 同議員は公聴会で「（従軍慰安婦という）悲劇と不法行為について語り合い、学校教育でも指導することが重要だ」と強調。「かつて従軍慰安婦だった女性たち は高齢化し、その生存者数は日ごとに減っている。われわれは今、行動しなければ、日本政府に従軍慰安婦問題の責任を認めさせる歴史的機会を失うことになる だろう」と述べている。

　人権擁護団体も、戦時中、韓国や中国、インドネシア、フィリピン、台湾の若い女性20万人近くが強制的に慰安所へ連行されたと主張している。

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　＊↑AFP を申し込んだ。メアドとニックネームだけで申し込めるので、まだの人はどうぞ♪
　これまではgooニュースやgoogle.comのニュースを利用していて、特にこれらに対して不満はなかったが、写真やビデオはAFPやNYタイムスの方が豊富で多彩である。asahi.comなんかは明らかに見劣りする。

　さて、安倍ポンが訪米した際「河野・村山談話」を不本意ながら（？）踏襲することを表明し、sexual slaveryの被害者らに「一応」（！）謝罪してこの件は一時沈静化するかのような傾向もあったが、ここへ自民党靖国派の連中が止せばいいのに（！）米紙に傲慢な意見広告を出したため、これが逆効果となって大きな反発を呼び込んでしまったというのである。
　安倍ポン本人も元々「旧日本軍」による強制は否定しているし、安倍の仲間たちが「そんな事実誤認の決議案は米国議会の恥だから止めろ！」と言って来たものだから「おい、話が違うじゃないか？ダブルトークだ。謝罪する気があるのかないのか、もう一遍言ってみろ！」となったわけである。政府、外務省は大恥をかかされたわけであるが、こんなものを頭に戴いている我々こそが実は「不明を恥じる」べきなのである。

　よし、百歩も二百歩も譲って、軍の直接関与がきれいさっぱり皆無だったとして、ファシストどもの言う「民間業者」なるものが、旧軍の威光を背景に構えることなしに、彼女たちを性的奴隷へと駆り立てることが可能であった筈もない。
　彼らは「虎の威を借る狐」そのものだったし、何故そんなことが可能だったかと言えば軍の要請があったからに他ならない。つまり、安倍ポンが「河野・村山談話」に従うと言っているのは嘘八百であり、それが米国議会やメディアには手に取るようにわかってしまったのである。これが常識というものである。
　アメリカ人には二枚舌や蒙昧主義は通用しないのである。

外務省の反攻・安倍ポンの出自。

　対日信頼度は過去最高　外務省の米国世論調査

2007年6月25日 中日新聞20時49分

　外務省は２５日、ことし２－３月に米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。日本を「信頼できる」と答えた一般人が７４％（前年６９％）で過去最高を記録、有識者も９１％（同９１％）と昨年同様、過去最高水準を維持した。日米の協力関係について「極めて良好」「良好」と答えた一般人は合わせて６７％（同６３％）、有識者でも８６％（同８５％）に上り、いずれもこれまでで最高だった。

　米国にとって最重要なアジアのパートナーを「日本」と答えた一般人は４８％（同４５％）で、「中国」が３４％（同３３％）。有識者では「日本」５３％（同４７％）、「中国」３８％（同４３％）だった。

　日本が国連安全保障理事会の常任理事国になるべきだと思うかを有識者に限り初めて質問したところ、「思う」が５２％で半数を超えた一方、「思わない」も４２％と高く、日本の主張が十分に理解を得ていない現状が浮き彫りになった。
（共同）
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　＊これは米下院による対日謝罪要求決議案への、外務省からのせめてもの反攻である。如何にも面目丸潰れとなった役人どもの考えそうなことだ。

　NHKでは今朝「武器としてのドル」を解説している学者がいた。
　「ドルによる世界支配」が貫徹されている今、アメリカはドルとの兌換性を武器に充分にいわゆる「ならず者国家」群との「経済戦争」が可能なのであると言う。
　その好例が対北朝鮮制裁であったが、今回の妥協措置は米中央銀行による北資金のマネー・ロンダリングではないかとの批判が巻き起こっているとのことだ。

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　＊全ての選挙は政権選択の選挙である。
　中川の言うような「参院選は中間選挙・のようなもの？だから負けても責任は取らないでいい」となどいう理屈はどこにもない。
　過去「明鏡止水」の宇野総理や「ちくしょう！」の橋本総理は、ではなぜ退陣に追い込まれたのか？ということになる。

　更に言うならば、政権交代のない民主主義はない。政権交代があるから民主主義なのであって、失政を行った政権は可及的速やかに下野するのが古来憲政の常道なのである。
　つまりは、「政権交代をさせるかさせないか」を決めるのは我々一般選挙民であって中川でもなければ伊吹でもないのである。
　全ては参院選の結果次第である。

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　・・（前略）いま新しいものに変身しつつある日本の戦後体制はそもそも、高い経済成長率がなければ続かないものだった。自民党は公共事業を通じて、都市部で吸い上げた税収を農村部に注ぎ込んだ。注ぎ込んだ金の報酬として自民党は、農村部の中選挙区から票を吸い上げ、また公共事業の恩恵を受ける色々な利益団体から「政治献金」を受け取っていた。これが、自民党の戦後体制だった。しかしこのシステムはもう機能しない。理由は単純。金がもうないのだ。公共事業予算は過去10年間で削りに削られた。郵便貯金で道路やダムを作るやり方は、終息しつつある。それどころか日本の郵便局そのものが、かつてはお小遣いがたっぷり入っていた世界最大の貯金箱が、民営化されることになっている。・・（後略）

　↑　以上「それでも昔の日本には戻れない　それはなぜ――フィナンシャル・タイムズ　2007年6月1日（金）18:18 FT東京支局長デビッド・ピリングより部分引用。

　cf.【FT】陽も息子もまた昇る　長州から安保そして安倍家二代　(1) ─フィナンシャル・タイムズ 2006年9月28日（木）08:42

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　＊週刊ポスト7/6号

　＜「美しい国」の正体を暴く＞
朝鮮総連「消えた工作資金４億９０００万円」の
「爆弾政界ルート」
２人の黒幕の「清和会人脈」「安倍官邸との全相関」
「中川幹事長への献金」「公安元長官はいいなり」を追う

朝鮮総連の本部・偽装・売却事件は、子供だまし同然の稚拙な取引だった。公安調査庁元長官、世界中にネットワークを持つ朝鮮総連、そして政財界で名の知れた大物フィクサーが仕組んだにしては、あまりにも露骨な資産隠しだ。なぜ彼らはそれが「通用する」と考えたのか。取引直前にフィクサーに巨額の資金が渡っていたことが発覚し、事件は政治スキャンダルの様相を見せ始めた。

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  このスクープが事実なら政権はお釈迦である。
　朝鮮総連を監視する側だった公安調査庁元長官が、幾ら金を積まれたにせよそう易々と見え透いた甘言に乗るものだろうかという、この事件への違和感は当初多くの人が抱いただろう。元長官が逮捕されかかったときの安倍ポンの殊更平静を装った応対も不自然だった。安倍は努めてそっけなく彼を批判した。あたかも自分も政府も今回の事件とは丸で無関係であるかのように・・。
　私もまさか中川・安倍ポンのグループが朝鮮総連の利権にまで絡んでいるなどという発想は持てなかったが、言われてみれば、確かにそういう事情があって初めて、この元長官の総連支援策動の説明もつくのである。

　戦争でもしない限りは、いずれは北とも国交回復するのである。
　その際は当然莫大な国家予算が動き、関連して膨大な利権も発生し、それに群がるのが自民党議員である。しかし今から政権中枢に億単位の金が流れていたとしたら・・ボーナス返上どころの騒ぎでないことだけは確かである。ｗ

ヨシモト＆北海道の話題２つ。

　＊かつてビートたけしをして「あの人は俺達にとっちゃあ神様みたいな人だったからね」と言わしめた、あの吉本隆明（←「よしもとたかあき」と読むのが正しく、これなら一発変換可能だが、昔私の周りには「ヨシモト」とか「リュウメイ」とか言う人の方が圧倒的に多かった。藤田敏八監督の「野良猫ロック」シリーズの１本でも、ある劇中人物に「リュウメイ、リュウメイと呼ばないでくれよ。タカアキっていう立派な名前があるんだから！」と言わせて満場の大爆笑を誘っていた。ｗ）大先生の総合サイトを目指しているということなので、これからはちょくちょく利用させて頂く、かも知れません。

　私ですか？
　私は今でも「ヨシモト（リュウメイ）」と呼んでいます。
　リュウメイを付けるのは吉本興業と誤解されるのを未然に防ぐ必要がある場合です。
　ちなみに故藤田監督も「としや」ではなく「びんぱち」さんと呼ばれるのが普通だと、私は思っています。ｗ

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「女ムネオ」、無党派の反応読めず　自・民ともに警戒感
2007年6月24日（日）07:56 * 朝日新聞

　自民・民主両党で改選２議席を分け合ってきた参院選北海道選挙区に地鳴りが起きている。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が送り込む「女ムネオ」が台風の目になる可能性があるからだ。ただ「負の側面」を持つ鈴木議員をどこまで前面に出すか、陣営にはなお迷いがある。

　鈴木氏が地盤とする北海道東部の弟子屈（てしかが）町で１５日に開かれた「大地塾」の例会。新党大地副代表の多原香里氏（３４）は声を張り上げた。「鈴木先生に選挙の仕方を教えていただいて、何とかお手伝いができるようがんばって勝ち抜きたい」

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　＊この人はアイヌ史の研究者だと言うし、ブログをちょっと見た範囲ではまともそうだよね。ムネオさんもいい人を見つけて来たと思う。民主と大地で一人ずつがいいね。ｗ
　いまどき自民に入れるなんて人は異常だね。国を滅ぼすよ。

　cf.田原香里。

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　ミート社、ミンチ以外も偽装か…元社員「公然の秘密」
2007年6月25日（月）03:04 * 読売新聞

　北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」＝田中稔社長（６８）＝の牛肉ミンチ偽装事件で、同社が認めてきたミンチ以外の肉でも偽装が行われていた可能性のあることが２４日、元社員の話で分かった。

　社内で「ダイヤカット」と呼ばれていた４～１０ミリ角の肉を、牛肉１００％としながら、実際は豚肉などを混ぜていたという。食品メーカーの回収対象商品がさらに増える可能性が出ている。２４日には、北海道警が強制捜査に着手し、取引先の「北海道加ト吉」（赤平市）による廃棄対象品の横流しも発覚。食肉業界の暗部で起きた不祥事が、さらに拡大した。

　ミート社の元社員によると、「ダイヤカット」はミンチに比べて粒が大きいため食感が良く、ミートソースなどに使われるほか、コロッケでの使用も増えているという。元社員は「ダイヤカットの偽装は社内では公然の秘密だった」と話している。

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　北海道加ト吉、余剰コロッケ横流し　ミート社に
2007年6月25日（月）06:04 * 朝日新聞

　北海道の食品加工卸会社ミートホープによる偽牛ミンチ問題にからみ、同社のミンチで冷凍コロッケを製造していた北海道加ト吉（北海道赤平市）が、本来は廃棄すべき余剰コロッケを２年間で最大８万個、ミート社に格安で販売していたことが２４日、わかった。ミート社は、賞味期限切れなどのコロッケを安値で仕入れたうえ表示を書き換えて転売していたとされる。道警は、加ト吉側の「横流し品」もその一部に使われた可能性があるとみて捜査する。

　北海道加ト吉の茨木（ばらき）薫工場長（５３）が、立ち入り検査に入った農林水産省側に認めたという。同工場長は親会社の加ト吉（本社・香川県観音寺市）からの出向者で、実務面の責任者。道警は、茨木工場長が偽装牛ミンチと知りながら仕入れていた疑いがないかについても調べる方針だ。

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　＊ミートなんて会社は知らなかったけど、加ト吉と言ったら有名企業でしょ？
　ミートって会社は悪事の限りを尽くしている感じで今コテンパンに叩かれているけど、大手加ト吉が深くここと関わっているというんだから根は深い。
　業界と行政がつるんでいた可能性があるとのことでもあり、ここでもバックに自民党の議員がいて利権を漁っていてもおかしくないんだけど、もしも全然これに介在していないんだとしたら、殆んど奇跡だね。ｗ

先生と呼ばないで。

＊『パパと呼ばないで』は石立鉄男だが、作家埴谷雄高は生前、誰かに「先生」と呼ばれることを極度に嫌い、そう呼ばれる毎に「私はあなたの先生ではありません」と訂正していたのは有名な話である。


　＊彼は日本共産党に入党した翌昭和７年（←この年は三月一日には満州国建国、「５・１５事件」では首相犬養毅が暗殺されるという大変な年だったが）の一斉検挙（治安維持法違反）で逮捕・投獄され、その翌年「天皇制はいずれはなくなるが当分は続く」とのいわゆる「転向声明」と引き換えに出所したという経歴があり、「薔薇、屈辱、自同律。約めて言えば俺はこれだけ」という彼の箴言にはこの間の経緯への筆舌に尽くし難い痛憤の思いが籠められていたのであるが、ところで、法務省・矯正局の管轄下にある「独居房」では（無論「雑居房」でもだが）当時も今も、囚人たちには担当する刑務官らを「先生」と呼ぶよう強制される習慣があるのだそうで、彼の「先生嫌い」の源流は、何よりもまずこの獄中体験にあったのではないかと推測されるわけである。

　＊この矯正局だが、相当悪そうである。ｗ

　私はよく知らないが（！）およそ刑務所というところは、戦前の帝国軍隊を髣髴とさせる強圧的で問答無用な「教育」がまかり通っている「密室」なのである。
　しかし一般的に言えることは、仮令そこが如何に閉鎖的で強圧的な場所であろうと、囚人らがその場を管理する人間に阿り諂い、おべっかを使ってへーこらする「自由」ならば概ね許容されるとしたものであり、刑務所に於いてはそういう裏表のある、こすからい人間ばかりを「教育」・「育成」している疑いがあるのである。

　まして現場の刑務官からして、収容されている組関係の囚人に便宜を図って報酬を貰うなどということが時たま漏れ伝えられて来る閉所であるから、法の名の下に無法がまかり通っていないという保証はないのである。

　再犯率が高い、刑期半ばで仮釈放で出所しても、また再び塀の中に舞い戻って来る人間が多いということは、この法務省の執行する「矯正」がなんら有効機能していない証左である。　

　いちいち例は挙げないが、「仮釈放で出た人間が娑婆へ出た途端に再び凶悪な事件を起こした」などという報道に接する度、ここでもこの国は（とりわけ官僚組織は総体として）音を立てて崩壊しかかっているのではないかと、私は暗澹たる思いに囚われるのである。　

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　それでこれは余談になるが、ウィキペディアには「埴谷さんはプロ野球パリーグのファンだった」とあるが、これは誤りで、「埴谷文学は難解だから南海ホークスのファンだろう」という他愛もない駄洒落に由来する説であって、本人は実は熱烈な巨人ファンだったのである。

　周囲からはこの点を突付かれて「埴谷も口ほどにもない。」と揶揄されたらしいが、彼は「（初期の職業野球と言えば）巨人しかなかったんだから仕方ない」と言わずもがなの言い訳に終始したとのことである。

　

目的は手段を浄化するか。

エノラ・ゲイ搭乗員と対面　原爆乙女の笹森さん

2007年6月21日 13時41分『中日新聞』

　 【ニューヨーク２０日共同】１３歳の時に広島で被爆、米国に渡りケロイドの治療を受けた笹森恵子さん（７５）＝米カリフォルニア州在住＝が２０日、ニュー ヨークで行われた非営利団体「アジア協会」のイベントで、原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の元搭乗員セオドア・バン・カーク氏と初めて 対談した。

　笹森さんは「罪のない人の上に原爆を落とすことが戦争を早く終わらせる方策ではない。二度と起こしてはならない」と訴えた。 カーク氏は、終戦から約６２年を経た今も「原爆が（戦争終結を早め）多くの人命を救ったとの信念は変わらない」と正当化。両者の主張は平行線をたどった。

　 原爆を投下した米国人と、笹森さんら広島、長崎の被爆者の証言に基づくドキュメンタリー映画「ヒロシマナガサキ」＝原題「ホワイトライト／ブラックレイン （白い光／黒い雨）」＝の試写会に伴う企画で、原爆投下から約６２年を経た笹森さんらにとって運命的な出会いとなった。

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　＊アメリカ人に原爆投下の是非について議論をさせると、その多数意見はこの元搭乗員同様「戦争の早期解決には必要だった」となるのである。
　 仮に「戦争の早期解決」が100％正しい「錦の御旗」であったとしても、そのためなら「撃ちてし止まん」の徹底抗戦を主張するアジア人など何人あの世に 送っても構わないということにはならないのだが、それが彼の国の人々にはわからない。この件に関してはすこぶる付きで「国民教育」がうまくいったというこ とだろうか。

　cf.

Jesty Beatz is Famous Episode 7

猿でも出来る反省が官僚には出来ない。他。

　＊さて、関西の夕方の情報番組『ムーヴ！』である。今日のゲスト・コメンテーターが二ツ木さんということで、彼が取材した或る『出版パーティ（？）』の報告があった。本のタイトルは『反省』で、ムネオ先生と外務省主任分析官佐藤氏（休職中）の共著である。何を『反省』しているかと言うと「もっと本気で外務省と闘っておくべきだった！」という痛恨の極みを吐露しているのである。

　1,630円？とちょっと高いが内容が内容だけに（←外務省の内幕モノ）これはきっと売れるだろう。私もとりあえず近日中に立ち読みしたい♪

　・・どこかのホステスとの『オシメ換えごっこ』に興ずる姿など、外務官僚の公費を使った驚くべき醜態を実名・写真入りで暴露しているということだから、もしこれが事実と相違しているというのなら、当然二人の著者は当人らから名誉毀損で訴えられて然るべきだが、これこそご両人の待ち構えるところで、『ムーヴ！』によれば「これらは全部事実だから（！）外務省に出来ることは「ひたすらそらっとぼけてこの本を黙殺し、もって嵐が止むのを待つしかない」ということである。

　＊あと「情報保全隊」の活動についての久間防衛相発言→即ち「全ての国民が調査の対象になり得る」（！）とは聞き捨てならないファッショ的暴論である。何故メディアはこれを取り上げないのか。

　元々自衛隊法には「直接のみならず間接の侵略にも対処する」という一項があって、これは「ときの政府や政府軍（←自衛隊のことだ！）に対して批判的な勢力は攻撃の対象にして殲滅乃至は一網打尽に出来る」という立論を根拠づけるものであったが、今回の発言はこれを補強するものだ。

　最早「自衛隊の敵」は海外にはなく、国内にあるというのであるか。自衛隊は自国民をまず疑い、訝って、調査対象に据えればそれで「我が事成れり！」なのか。

　これを私の「勘ぐり過ぎ」だと言うのならそれに越したことはないが、私自身は安倍ポンなどそこまで信用していないのである。

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　　　＊鈴木宗男、佐藤優が出版した「反省」の中身

2007年06月18日10時00分『Livedoorニュース』（←『日刊ゲンダイ』から）

　５年前にムネオ疑惑で逮捕、公判中の鈴木宗男議員と佐藤優外務省主任分析官（休職中）のコンビが共著を出版した。

「反省　私たちはなぜ失敗したのか」（アスコム）。題名から、「不正をしでかした反省をつづったもの」と思いきや、中身は「検察があそこまでやるとは思いませんでした」「男の嫉妬、ヤキモチに鈍感すぎました」「外務官僚の無能さは理解を超えていました」「田中真紀子さんとのケンカに乗せられました」――。

　ちっとも反省しているようには見えない。いや、反省したふりをしながら外務官僚の実態を実名・写真入りで暴露しているのだ。

「飯村豊官房長（現フランス大使）は『鈴木先生、田中真紀子を排除してください』と、毎日言ってきた」「坂場三男総括審議官（現報道官）は私の部屋で真紀子さんの悪口を言っている時に、田中さんが入ってきて、ソファーから転げ落ちて、ロダンの『考える人』の格好で固まっていた」「松田邦紀ロシア課長（現イスラエル公使）は料亭で私の前で『ボクちゃん、チャミチイでちゅ』と両足をバタバタさせてオムツを替えて欲しいようなプレーをしておったですね」「ソ連大使だった枝村純郎さんは家の建替中の数ケ月、ホテルニューオータニに住んでいた。外務官僚は半額で泊れた」

　その他にも外務官僚のトンデモ生態が暴露されている。書かれた当事者は名誉棄損で訴えてもよさそうだが、恥の上塗りの裁判ができるかどうか……。

【2007年6月15日掲載】

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　＊「あったことを恰もなかったように言うことは許されない」。これが「近代」というものである。

　＊昭和天皇はかつて訪英された折「日英両国の永きに亘る友好関係」のみを強調し、エリザベス女王には「私たちの間には（英日開戦という）不幸な時期もあったがこれからは仲良くして行きましょう」とチクリとやられたことがあった。
　

　昨日も他所でフランス「市民革命」について少し触れたが、イギリスの場合も同様で、そもそも国王と国民とは契約によって主従関係が成立しているものであるから、なまじなことを言っているといつ「廃位～退位」の刃が飛んで来るかわからないのである。

　＊戦時中の昭和天皇も軍部の暴走に引き摺られる形で、最後には「やるからには徹底してやれ」という判断をしたものであるから、かつて管さんが「昭和天皇には戦争責任がある」と指摘したのは全く正しい。

　戦中のご自身への痛苦な反省があったからこそ、戦後の昭和天皇は徹底した平和主義者として振舞われたのであり、戦争の惨禍に喘ぐ我が国民を鼓舞せんがために、必要とあればヘルメットを被って炭鉱構内へ檄を飛ばしに出陣されたわけである。

　で、ムネオさんたちが背水の陣で指摘したこの問題はどうなるか！？
　「外務省はあったことはあったこととして認めろ！」
　これに尽きるだろう。
　風はお前たちにはアゲンストだ！
　「懺悔の値打ちもないけれど♪」でも歌え！
　

　＊小泉ポチを勝たせた論功褒賞で外務大臣に抜擢された真紀子さんは、会見の度に次官らを頭ごなしに叱り付け「（外務省は）伏魔殿のようなところだ」と断罪したものだから、「誇り高い（？）外務官僚」どもからは阿鼻叫喚の悲鳴が上がったのも頷けるところである。

　官僚たちの教唆するままにレクチャーを受けるしか能が無いのが「派閥均衡」のみの理由から大臣に抜擢されるアホ議員どもの習い在るところであり、まして彼らに真正面から喧嘩を売るような大臣が、真紀子さん以前にかつて一人でもいただろうか？　これ一つとっても、彼女は短期間に大変有意義な仕事をされたのである。

　＊ポチには外交はまるでわからなかったから、外務省を敵に回すことなど及びも付かなかった。ポチは自分の政権の生みの親で尚且つ自分が任命した外務大臣たる真紀子さんを切った。外務省の役人どもの顔色を伺いながらしか前に進めないポチには、「官庁の改革」などどうでも良かったのである。

　＊『ムーヴ！』によれば「真紀子切り」に目一杯活用されたのが鈴木～佐藤の両氏であり、これに成功すると不要となった両氏は今度は検察を使って潰されたのだ。

　これぞまさしく『コウ兎尽きて良狗煮られ、高鳥死して良弓蔵われる』を絵に描いたような権謀術策であり、策士＝ポチの面目躍如といったところである。

　が、安倍ポンには密室で鉛筆を舐めながらあれこれ策略を凝らすだけの頭はない。
　流石にあれだけ叩かれれば『慙愧に耐えない』の意味くらいは覚えただろうが・・。

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cf.ムネオ日記。
cf.情報保全隊員。
cf.情報機関。
cf.ある女子大教授の　つぶやき

人の噂も七十五日♪

　＊日刊ゲンダイと言えば二ツ木さんだが、この６月一杯で退社しフリーになるという。二ツ木さん本人は何かされるんだろうから全然心配してないが、気になるのは７月以降の『日刊ゲンダイ』紙面である。安倍内閣を「チンピラ内閣」と呼び、安倍ポン本人は「デクノボー」だと決め付ける『日刊ゲンダイ』がこれ以上過激な筆致になることは想定し難いから（ということはですな）今後は徐々に「穏健路線」を歩むということを意味するのだろうか？
　＊昔『朝日ジャーナル』という一世を風靡した週刊誌があって、これは「民青」（←民主青年同盟という共産党の青年組織）の某大幹部をして「全共闘の機関紙だ」とまで言わしめたものだが、時は流れてこの雑誌にも「編集方針大転換」の時運が訪れ、そのトップバッターに指名されたのが当時アメリカ帰り直後の若き筑紫哲也編集長だったのである。　そんなことを今不意に思い出したりした。長く生きているといろんなことがあって面白い。
「やあ、映画って本当にいいですね！」（by水野さん）てか、いや「映画は現実だ」（ゴダール）から「人生は映画だ」と言い換えても左程非難されることでもないかもってね。ぐふふ。
　というわけで、６月と７月で『日刊ゲンダイ』のトップ面の調子が果たして変わるのか否か、変わるとしたらどこがどう変わるのか、ここは一つ皆さん、冷静に注目～分析して行きましょう♪

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　　　『日刊ゲンダイ』2007年06月15日 掲載
参院選「８月下旬投票」説

　出るわ出るわの社保庁の年金の不始末に国民の怒りは収まらない。「このままじゃ選挙は惨敗だ」と、安倍政権は参院選投票日の大幅延期を画策し始めた。重要法案の成立に向けて国会の会期延長を言い出したし、やれもしない歴代の社保長官の退職金返上や厚相の責任追及もほのめかしている。なんだかんだで参院選を引き延ばし、「人のウワサも七十五日」の作戦に出た。

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　デクノボーのイメージが安倍不人気の最大原因『日刊ゲンダイ6/15』

    　早くも参院選後のポスト安倍が確実視されている。このままでは自民党の惨敗は間違いなしとあって、安倍首相は大慌てで強行採決を繰り返している。政治資金にしろ、公務員改革にしろ、抜け穴だらけのインチキ法案ばかりだというのに、国会を会期延長してまで強引に成立させようとしている。そうやって「ボクがやりましたぁ」とアピールし、国民の目をくらまさそうというつもりだろう。ところがチョコマカ動き回るほどに、国民の不安は増幅し、内閣支持率も下がっていくから皮肉だ。何をやっても悪あがきにしか見えない「デクノボー」のイメージを国民は抱いてしまっている。

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　『日刊ゲンダイ』2007年06月15日 掲載
ハレンチ事件が多発するＮＨＫの「厚遇」

　ＮＨＫ経営委員会は今週、橋本元一会長に「極めて異常。原因を見極めてほしい」と厳しい要求をつきつけた。頻発するハレンチ事件についてである。今年に入ってすでに６件にのぼり、逮捕者まで出ている。こうも不祥事が続くのは職員に対する処分が甘いからではないか。現行犯逮捕されたアナウンサーは停職３カ月の懲戒処分になったが、停職中も給与の６０％を保障されている。ちなみに、職員の平均年収も１１６３万円という高給だ。

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　＊ここへ来て安倍ポンの参院選へ向けての戦術が見えて来た。
　売りは唯一「北朝鮮への強硬姿勢」のみである。
　その意味では先の朝鮮総連関連への異常なまでの迅速捜査も『国策捜査』である可能性が高い。いわゆる『ハイ・ガバメント』という奴である。『ハイ』というのは単なる修辞なのでこれを取れば参院選直前の『政治的捜査』なのである。
　参院選への中山・拉致関連参事官の出馬も本人夫妻は消極的だったのを安倍ポンが強引に引っ張り出したものである。これは拉致問題を参院選の道具に使って当然という我田引水の支離滅裂な態度である。

　後は何をやっても有利な材料はないので、開き直って白を黒と言いふくめ、場当たり的に引っ掻き回して見せるしかない。
　当初の目論見では安倍ポンお得意の「『憲法』を争点とする」筈が今では「いや『年金制度の改革』こそが参院戦の争点であって、これこそが私が従来主張していた『戦後レジュ－ムからの脱却』に他ならないのだ」（！）などと、聞いているこちらが恥ずかしくなるような出鱈目な中身のすり替えを展開して憚らないのである。
　これが安倍ポン流『美しい日本と私』の狎れの果てなのである。

　＊だが遺憾ながら『人の噂も七十五日』という『日刊ゲンダイ』の示唆は恐らく当たっているだろう。
　どうも我々にはお上に対しては根っから『忍耐強く打たれ強い温厚・従順な国民性』というものが伝統的に備わっているらしく、歴史上一般市民の決起によって体制を変革したことなどは一度も無く、勿論『選挙』によって政府を取り替えた経験も皆無の国民なのである。

　まがりなりにも「民主主義国家」を自称するからには「国民の意向にそぐわない政府にはいつでも退陣を迫って構わない」のであり、いや、というよりも「退陣させなくては民主主義の名が廃る」としたものであり、他の「先進諸国」ではどこでもこれを実行しているのであるが、情けないことに我々にはこれがたったの一度も出来ず、いついつまでも汚職と利益誘導と買収供応の自民党政府を有難く頭上に押戴いて平然としているのだ。

　確かに我々は何かあると文句や不平不満をぐちぐち言うことだけはする。
　で、その後は？
　何もない。

　為政者も馬鹿ではないから国民の間に増大する不平不満の大波を座視してはいない。逆に押したり引いたり、野党を批判してみたり責任の所在を曖昧化してみたりと、考え得るあらゆる手段を講じて不平不満を諸所に無為に暴発させ内圧の霧消化を企む。これが『ガス抜き』である。

　これにまんまとひっかかる御人好しでお目出度い国民が我々なのである。
　私には小泉ポチの詐術にころっと騙されて自公に300超の議席を与えるなんて狂気の沙汰以外の何者でもないが、これが現実なのだから事実は事実として認知するしかない。

　こういうことが常時起きる原因はいろいろ考えられるところだが、一つだけ言っておくと、民意の噴出を阻止し、体制の守護を保証し続けて来たのが『政・財・官三位一体』の統治機構である。これがわが国に於いては異常なまでに『有効機能』して来たのであって、金力も権力もこの三者がぐるぐる回しで（人縁地縁職の縁から血縁世襲まで総動員で！）排他的に寡占～独占しているのが何を隠そうこの国の現況なのである。

　私はこの国は「民主主義社会」というよりもむしろ「車夫・馬丁の子は永遠に総理大臣にはなれない」「身分制社会」に近いのではないかと危惧する。
　それを思うと真紀子さんのお父上は潰されはしたが一角の人物だったのだなと改めて感じ入る次第である。
　真紀子さんはかつて「今の自民党は父の悪いところだけをよく学んでいる」と嘆いていらしたがまさにその通りなのである。

　国民の不安と疑念を払拭しようと、社保庁職員にはこのところ毎週土日返上で年金の再確認をさせている行政であるが、これは全部100％記録が残っていて照合・統合出来てチャラになる（←確認に要した費用だけの損害で済む）という話であって、要は自分たちの積年の不始末の尻拭いを、今になって公費を投入して慌てふためいて執り行っているだけのことであってお粗末そのものの行政がここに露呈していることに他ならないわけである。

　いやしかし5,000万件というのは実は記録の欠片が残っているむしろ「救出されたデータ」なのであり、これら以外に存在の抹殺された文字通り「消えた年金」が存在するという指摘が民主党長妻議員から昨朝のサンプロでなされ、これには「人間のすることだから間違いはある」と例のアホの大村は『超一般論』で答えていた。
　あいつはあれでも内閣府とかの副大臣で年金の説明担当を安倍ポンから拝命しているらしい。ｗ

　はっきり言って、かかる事態の合理的説明など誰にも出来ないだろう。
　役人らがこの上なく不合理なことを密室で執り行い、これを行政は放置～黙認して来たのだから、今になって突然明快に説明出来たとしたらその方がむしろ不自然である。あのアホ議員ならずとも、なんたらかんたら言って問題をすり替え誤魔化すことしか出来ないのだ。

　彼ら行政に出来ることは消失を免れた現存する記録を洗いざらい全部公開し、その上で衆智を集めて出来ることと出来ないことを峻別していく地道な作業だろうが、自公政権と官僚どもはその「情報公開」さえも拒否し続け、例によって行政機構の「名義変え」だけで収拾を図り、あとは「忘却の彼方へ！」と一目散に逃げ込もうとしているのである。